欧州委員会は7月1日、米メタがフェイスブックとインスタグラムに導入した、
月額約14ユーロ（約2400円）の有料プランが、
欧州のデジタル競争ルールに抵触する可能性があると警告したようです。

つまり、メタが導入したペイ・オア・コンセント（費用を支払うか同意する）型の
広告モデルが、EUのデジタル市場法（DMA）に抵触すると述べているようです。
ユーザーに広告付きの無料サービスを継続するか、有料の広告なしプランに
移行するかの選択肢を与えるものででした。
この「二者択一」の仕組みは、ユーザーに個人情報の広告利用への同意を
強いるものであり、「個人設定を弱めつつ同等の機能を提供するバージョン」を
提供していないため、DMAの規則に違反すると述べているそうです。

双方の言い分は分かるのですが、
実際問題慈善事業でない以上は、サービスを継続するには
以下のどれかのパターンでないと、持続できない気がしています。
・利用者から会費を取る
・無料で利用できるが、広告が表示される
・無料で利用できるが、利用者の行動データは事業者側で活用できる

もちろん利用者からすると「個人設定を弱めつつ同等の機能を提供するバージョン」の
選択肢があればより良いと思いますが、なかなか実現は難しいのではと思います。

現段階では完全に違反というわけでは無く、抵触する可能性があると警告したレベルなので、
今後どのような結末になるかは気になるところです。

<元記事>
EU、メタも「デジタル市場法違反」との見解　最大2.2兆円の罰金も
https://forbesjapan.com/articles/detail/72107