経済産業省は2024年11月27日、アマゾンジャパン合同会社において、
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)の違反を
認めたと発表しました。
アマゾンジャパンにおいて、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性
を阻害する行為があった、と認めたもので、その是正を求めているようです。

「おすすめ出品」の対象となる商品を掲載する表示スペースを
設けていますが、公取委はこのスペースに関して、出品者に対しての値下げ要求、
「フルフィルメント by Amazon」の利用強要の疑いがあるとのことで、
調査を進めているようです。

そのため、公取委はアマゾンジャパンの独立禁止法に違反する疑いがある行為に
関する情報収集を目的としたWebアンケートを実施するようです。

「おすすめ出品」表示スペースへの掲載に対して、
値下げやAmazonが提供するサービスを利用するのはある種トレードオフの
関係な気もします。
ただ、力関係としてAmazonの方が強い場合が多く、問題になりやすいということなのでしょうか。

またこの発表をBlack Friday前に行ったことについても、
公取委からアマゾンジャパンに対して、牽制の姿勢を見せているのでしょうか。
この先Webアンケート結果次第なのかもしれませんが、結果がどのようになるかは、
気になるところです。

<元記事>
公取委、アマゾンジャパンを不当な価格引き下げで調査
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1644161.html