公正取引委員会は3月10日、楽天の送料無料化施策「共通の送料込みライン」について、
先日の全面スタート撤廃を受け、東京地方裁判所への緊急停止命令の申し立てを取り下げると発表した。
 
　共通の送料込みラインは、3980円以上の注文で送料無料になるという施策。2019年8月に発表して以来、
賛否さまざまな意見が出ており、楽天市場出店者で構成される楽天ユニオンは、
送料分を価格に上乗せする形になり店舗側の負担が増えると主張。一方で、3月5日に発足を発表した、
別の出店者で構成される「楽天市場出店者 友の会」では、競合に立ち向かうために送料無料化が必要との立場を取るとされている。

https://japan.cnet.com/article/35150578/

楽天の3980円以上の注文で送料無料になる施策について、

一部店舗で3/18スタートということで決着がついた（？）ようです。

名目はあくまでコロナウィルスの影響で、ということですが

公正取引委員会の影響がないとはいえないと思います。

※もしかしたらまだ動きがあるかもしれません。

楽天ユニオン側は手続きが煩雑すぎるとして、

まだ抗議する姿勢を崩していませんが、

公正取引委員会側の態度の軟化を受けて一部店舗でスタートの公算が高いと思われます。

ただ、スケジュールについては3/10の公正取引委員会の緊急停止命令の取り下げを受けて

3/18からの送料無料ラインの適用となると、

あまりにも準備期間が短く、しばらく混乱が続くことが予想されます。

楽天のオーナー企業独特の強引さがよい方に作用しているうちはよいですが、

ケータイキャリア事業で総務省と、今回の件で公正取引委員会に、

先日の楽天証券の障害で金融庁に、という形で各事業セグメントで行政側に迷惑をかけるような

形になっており、このあたりが今後悪い方に作用する可能性があるのではと感じます。