■記事引用
政府もペイ合戦に参入　Apple Cardが示唆するもの 「ECzine（イーシージン）」
https://eczine.jp/premium/detail/7284

ただし、問題は2021年以降だ。政府のキャッシュレス・消費者還元期間は2020年6月までであり、
PayPayをはじめコード決済提供事業者が行うキャンペーンは、あくまで各社のマーケティング費用でまかなわれているもの。
ポイント還元やキャッシュバックは、永遠には続かないだろうと予測される。
キャッシュレスサービス導入を促進するため一定期間は免除されている決済手数料も、
いずれは毎回発生する負担になるだろう。中小零細小売事業者の視点では、
現金決済に比べてキャッシュフローが遅くなるなどのデメリットもある。
ある種のお祭りとも言える推進期間の後に、どう定着させるかは政府や決済サービス提供者の課題だろう。

政府もオリンピックまでは肝いりの政策として動いているキャッシュレスの施策ですが、2020年6月を持って、一区切りとなります。また、民間の還元のキャンペーンもマーケティングの一貫なので、終わりを迎えるのは時間の問題です。

そこで、政府は2020年9月よりマイナンバー保持者に対し、
25%の還元を行うことを施策として検討しています。還元祭りに乗じて、
どこまでキャッシュレス化が根付くのか、結果が楽しみです。

キャッシュレスが進むと、インターネットに繋がっていることから、
信用スコアが形成しやすくなります。

例えば中国のAlipayは、生活のインフラとなっており、医者にかかるといった部分まで支払いができるようで、信用スコアへの算出に繋がっているようです。

個人的には今後、個々の信用スコアによって様々な特典を含めた差が生まれる世界が来るような気がしています。ある意味格差が広がる時代になっていくのか、今後の動きには注目しています。