■記事引用
「後払い」のフィンテックAffirmが上場へ、企業価値1兆円の可能性
https://forbesjapan.com/articles/detail/37503

後払いサービスで人気を博すサンフランシスコ本拠のフィンテック企業「Affirm（アファーム）」が10月8日、「コンフィデンシャルIPO」の形式で上場申請書類を提出した。同社は先日、5億ドル（約528億円）の資金調達を実施したばかりだが、IPOにより事業基盤をさらに強固なものにしようとしている。

秘密上場とも呼ばれるコンフィデンシャルIPOのメリットは、売上高や利益などの経営情報を開示せずに上場申請を行えることだ。また、IPOの時期を明確にせずに手続きが行えるため、上場が遅れた場合でも非難されずに済む。

AffirmのCEOを務めるマックス・レヴチンはペイパルの共同創業者としても知られるが、上場が実現すれば彼の保有資産は大きく膨らむことになる。

Eコマースの後払いサービスは近年、特に若いユーザーに愛されており、パンデミックを受けてその人気はますます高まっている。調査企業MoffettNathansonによると、今年の第2四半期のVisaのクレジットカードの決済ボリュームは、前年同期比で24％のマイナスだったが、デビットカードの決済ボリュームは10％の伸びだった。

PayPal創業者のMax Levchin氏が創業をした、フィンテック企業「Affirm（アファーム）」がコンフィデンシャルIPOの形で上場を行うようです。

「Affirm」の特徴でもある、Eコマースの後払いサービスは、若いユーザーから重宝されており、パンデミックとなり非常に伸びを見せているとのこと。

今回、「Affirm」が行った、コンフィデンシャルIPOとは、売上高や利益などの経営情報を開示せずに上場申請を行うことができるものです。
2012年にアメリカのオバマ政権時代に成立をした法律で、2017年からは売上規模に関わらず、全ての企業がこの制度を利用ができるようになっており、
秘密上場を行うにはバッチリな法律となっています。

「Affirm」はコンフィデンシャルIPOで提出しているため、売出し株式数や価格は不明ですが、時価総額約100億ドルと言われています。