ソフトウェアにも及ぶ値上げの波–ベンダー変更以外の対抗策も
ソフトウェアにも及ぶ値上げの波–ベンダー変更以外の対抗策も
https://japan.zdnet.com/article/35208814/
ガートナーのホワイトペーパーでソフトウェアの値上げについてが出ていたのでシェアします。
記事によると、中小企業の価格転嫁について業種別では27業種中、通信で24位、ソフトウェアで21位と
下位に沈んでおり、価格転嫁が進んでいないということのようです。
全体的に労務費の価格転嫁が進んでいないとのことで、
この辺はまぁそうかなと体感的にも感じるところです。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221223005/20221223005-1.pdf
一方で1970年以来の実質実効為替レートの安値更新から
「ライセンス/サブスクリプション料金の値上がり」や「サポート料金の値上がり」が顕著になっており、
数十パーセント単位でかなり幅のある価格改定になっていることが問題として表面化してきているようです。
(AWS/マイクロソフトの寡占状態なので価格交渉力が強すぎる)
ホワイトペーパーでは回避・軽減・移転・受容と、根本的にはかなり厳しい内容がかかれています。
ベンダーとしては円安を活かして外貨を獲得する方向感でないとなかなか厳しそうな感じがしますので、
外部環境を踏まえて発想の転換が必要な時期に来ているのかもしれません。