■記事引用
“巨大なNTT”への回帰か、携帯料金の値下げか。｢4.3兆円｣ドコモ完全子会社化の背景
https://www.businessinsider.jp/post-221129

9月29日、NTTが移動体通信事業者のNTTドコモ（以下、ドコモ）を完全子会社化することを正式に発表した。
公開買付（TOB）によって全株式の取得を目指しており、買付価格は1株あたり3900円。約4.3兆円で全株式を取得する。

完全子会社化によって、機動的なサービス・ソリューションの提供、次世代通信｢6G｣開発などでのグローバルにおける競争力強化も狙う。

NTTは、もともと6割強のドコモ株を保有し、連結子会社としていた。今回、完全子会社化とすることで、市場におけるドコモの競争力強化をはかることが最大の狙いだ。
ドコモは1980年代後半に設立され、移動体通信事業を担ってきた。固定のNTT東西、モバイル通信のドコモという役割分担だったが、
モバイル通信が主流となり、ドコモはNTTグループの稼ぎ頭へと成長した。

NTTがNTTドコモを完全小会社化することを昨日発表しました。
KDDI、ソフトバンクに気づけば負けていたドコモ。
かつての携帯電話と通信をセットで売るというビジネスの形が失われており、
携帯電話本体での差別化が年々難しくなり、通信の提供に加えたサービスの開発に対しても、GAFA含めた
海外の勢力に押されていることは否めませんでした。

携帯電話の料金についても菅首相が踏み込む発言もあり、そのことを意識した小会社化の文脈で捉えられがちですが、
NTTの澤田社長曰く、NTTとしての今後の6Gなどを見据えた動きだそうです。
それに伴い、同じグループ会社であるNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの再編も検討されているようです。

最終的にNTTドコモの財務基盤が安定することにより、携帯電話の料金の競争の活性化につながるという可能性については、
政府を牽制する発言もしています。
東京の料金は世界最高とも言われているので、値下げがどこまでできるのか一消費者として非常に興味深いです。