■記事引用
代引き→後払い。翌月払いサービス「Paidy」が狙うECの課題解決 – Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1225082.html

Paidyは、スマホを使った翌月払いサービスで、対応店舗で買物時に、メールアドレスとスマホの電話番号を入力すると送られてくる
暗証番号を入力することで決済が完了。
翌月10日にまとめて後払いをする仕組み。振り込みはコンビニや銀行口座など好きな方法を選べる。事前にクレジットカードや銀行口座を登録しておく必要はない。クレジットカードと使い勝手は似ているが、カードを作るための本人確認や事前審査などが必要なく、与信はメールアドレスと電話番号を入力した時点で完了する。

現在、Paidyの貸倒率は1～2％。杉江CEOは、「貸倒率は高すぎても低すぎてもいけない。高すぎると儲からないし、低すぎると審査が厳しくなりすぎ顧客満足度が下がる」と説明。Paidyの審査は前述のとおりメールアドレスと電話番号のみで行なうが、AIを使った独自のアルゴリズムを使い、高精度で貸倒率を予測してリスク回避しているという。日本のEC市場は、2018年の時点で年平均成長率11％、市場規模18兆円とされているが、EC普及率は6％程度にとどまる。
EC普及率は日本の産業がどのくらいEC市場でやりとりされているかを示す値で、2017年の比較では日本が5.8％なのに対して、英国が15.8％、米国が12.2％と、先進国の中ではEC化率が高い方ではないという。

○参考記事
シンプルでスムーズなUI/UXで、ユーザーの利便性向上と集客率UPをもたらす『Paidy』
https://ecnomikata.com/original_news/23995/

Paidyというオンラインでの翌月払い決済が可能で、カードのいらない簡単にオンライン決済が行えるサービスが最近広まりつつあります。
与信は電話番号とメールアドレスを導入した時点で完了しており、クレジットカードを持てない10代、20代の若者をメインユーザとしてきました。

海外では、BNPL(Buy Now Pay Later)というジャンルが確立されており、企業価値で、スウェーデンのKlarna.は約6,000億円、オーストラリアのafterpaytouchは、5,000億円に成長しており、GDP世界3位の日本市場を鑑みると、paidyの今後の伸びしろを予感させます。

この記事にもあるとおり、日本のEC化は先進国の中でも高いレベルにあるとは言えず、（2017年の比較で日本が5.8％なのに対して、英国が15.8％、米国が12.2％）まだまだ伸びしろがあると考えられています。
象印のECサイトから顧客情報が28万件流出したという事件があったように、今もECのセキュリティに不安を感じているユーザーが多いようです。

記事の中でも、「オンラインサイトを利用しない理由の42％がセキュリティ面での心配であり、クレジットカードに対しては、41.3％が紛失・盗難、35.4％が不正利用を心配している。」とあり、「初めて使うECサイトでは、51％のユーザーが「代引き」を選択しており、そうしたサイトではとりあえず、
クレジットカードなどの個人情報を入力したくない、と考える人が多いそうだ。」ユーザーの大半がクレジットカードの利用をためらっている事実もあります。

paidyは2014年初期はファッションを購入する女性層をターゲットにし、クレジットへの抵抗がある女性ユーザーを取り込み、拡大をしてきました。
今後はAmazonにも対応し、利用者もさらに増えることが想定されます。